法人の方向け人事顧問サービスのご紹介

転職参謀(以下「当サイト」)では、法人向け人事顧問サービス(及び組織・人事コンサルティングサービス)をご用意しています。
解約はいつでも可能ですので、まずは当ページ最下部のフォーマットよりご連絡くださいませ。
国内有数のプロフェッショナルによる人事顧問サービス
当サイトが提供する人事顧問サービスの料金体系は非常にシンプルです。
- 人事顧問料は月額10万円
- 人事顧問料の範囲内で、月あたり4~5時間程度までのご相談が可能
- 上記を超えるご相談や組織人事コンサルティング、組織人事業務代行(組織人事系の業務は全て可能。内容により経営企画業務も可能)は別途契約
筆者の実績
当サイト「転職参謀」は、以下の実績を持つ国内有数の人事プロフェッショナルにより運営されています。
人事顧問契約を行うことで、一流の人事の知見が月10万円で手に入ります。
- 人事制度の企画導入(等級・評価・報酬)
- 幹部育成プログラムの企画導入
- 新卒採用・中途採用の人事面接官(書類選考・面接選考問わず多数)
- 新規立ち上げ会社の就業規則・組織体制整備
- 労働組合との団体交渉における戦術立案と実行
- リストラクチャリング(構造改革)の企画実行
- 従業員の懲戒や解雇
- 民間中小企業向け人事コンサルティング
- 民間大企業向け経営コンサルティング
- 官公庁向け経営コンサルティング
- 中期経営計画や予算計画の策定
- カンパニー制への組織体制移行、等多数
当サイトにおいて人事顧問契約を締結する3つのメリット
人事顧問・人事コンサルティングのサービスは各種弁護士事務所、社労士事務所、コンサルティングファーム等でも提供されています。
当サイトによるサービスがそれらより優れた点を簡潔にご紹介します。
一流の人事プロフェッショナルによるサービス
転職参謀は、日系最大手企業において人事シニアマネージャーを務め、東証一部上場企業で最年少執行役員を務めた「人事のプロフェッショナル」が運営しています。
さらに言えば、弁護士や社労士はあくまで「資格」であり、実務とはかけ離れた「法律だけの観点で言うと」となるケースも多いです。
お困りの点が「法律の解釈」であれば弁護士の方が適任ですが、「人事の実務」であれば人事プロフェッショナルをお勧めいたします。
リーズナブルな顧問料
筆者の勤務していたトップティアの外資系戦略コンサルティングファームでは、コンサルタント1人で月額数百万~一千万単位の経営顧問料を頂いておりました。
これは大企業以外に支払える金額ではありません。
当サイトでは、一流の実績を持つコンサルタントの知見を「月額10万円」というリーズナブルな顧問料で提供しております。
「人事バカ」ではない経営・ビジネス知見
当サイトの代表は外資系経営戦略コンサルタントとして、東証一部上場企業の執行役員経営企画室長として、また個人事業主として、人事にとどまらない多数の経験を積んでおります。
事業(ビジネス)への理解はアドバイスする上での前提です。
よって、経営知見については筆者が一般的な「人事コンサルタント」「弁護士」「社労士」等に勝る点であると認識しております。
オプションサービス(人事顧問契約以外のサービス)について
当サイトでは、人事顧問契約によるアドバイス以外にも様々なオプションサービスを提供しております。
あくまで一例ですが、以下にご紹介致します。
- 人事制度の設計(等級・評価・報酬)
- 社内研修体系の整備
- 社内人事オペレーションの検証・整備
- 社員のエンゲージメント向上や離職率低下施策
- 人を惹きつけるパーパス(存在意義)、MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)等の案出
- 貴社内での人事パーソンの育成
- 新卒・経験者面接の面接官代行
- 幹部育成プログラムの企画
- 労働組合との団体交渉における戦術立案
- 従業員の懲戒や解雇における戦術立案
- 中期経営計画の策定
- 組織体制の戦略企画
上記以外のサービスをご希望の場合にも、最下部のフォーマットより別途ご相談くださいませ。
ご依頼・ご相談フォーマット
以下のフォーマットにて、当サイトへのご依頼・ご相談をお気軽にお寄せ下さいませ。
顧問契約のご依頼以外にも、顧問契約に関する事前のご相談、オプションサービスの内容や料金に関するご相談、その他ご相談、何でもご相談いただけます。
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