サービス

株式会社Villainは、事業として「人事領域に特化した中小企業向けコンサルティングサービス」を提供しています。

当社のサービスは基本的に見積もりによるオーダーメイドですので、まずはお問い合わせもしくはこのページの最下部よりご相談いただけますと幸いです。ただし、一律に提供している「人事顧問サービス」もございますので、ご紹介いたします。

当社が提供する人事顧問サービスの料金体系は、非常にシンプルです。

1. 人事顧問料は月額10万円（税抜）
2. 人事顧問料の範囲内で、月あたり4～5時間程度までのご相談が可能
3. 上記を超えるご相談や組織人事コンサルティング、組織人事業務代行（組織人事系の業務はほぼ全て可能。内容により経営企画業務も可能）は別途契約

「手を動かしてほしい」「後任を鍛えてほしい」「人事役員を選ぶための面接に協力してほしい」等のご相談にも、柔軟に対応しています。お問い合わせもしくはこのページの最下部よりご相談くださいませ。

株式会社Villainには、国内有数の人事プロフェッショナルが複数在籍しています。人事顧問契約を行うことで、一流の人事の知見が月額10万円（税抜）で手に入ります。

• 人事制度の企画導入（等級・評価・報酬）
• 幹部育成プログラムの企画導入
• 新卒採用・中途採用の人事面接官（書類選考・面接選考問わず多数）
• 新規立ち上げ会社の就業規則・組織体制整備
• 労働組合との団体交渉における戦術立案と実行
• リストラクチャリング（構造改革）の企画実行
• 従業員の懲戒や解雇
• 民間中小企業向け人事コンサルティング
• 民間大企業向け経営コンサルティング
• 官公庁向け経営コンサルティング
• 中期経営計画や予算計画の策定
• カンパニー制への組織体制移行、等多数

人事顧問・人事コンサルティングのサービスは各種弁護士事務所、社労士事務所、組織人事コンサルティングファーム等でも提供されています。当社によるサービスがそれらより優れた点を簡潔にご紹介します。

株式会社Villainは、日系最大手企業において最年少人事シニアマネージャーを務め、東証一部上場企業（現・東証プライム上場企業）で最年少執行役員を務めた「人事のプロフェッショナル」が立ち上げた会社です。

 人事が管掌する範囲は、人事制度企画や採用マーケティングのような「弁護士や社労士の専門外」の業務がほとんどです。当社の人事顧問サービスでは、人事全般（および経営戦略全般）について知見を持つ人事プロフェッショナルによるアドバイスを受けることが出来ます。

さらに言えば、弁護士や社労士はあくまで「資格」であり、実務とはかけ離れた「法律だけの観点で言うと」という見解を示すだけのケースも多いです。お困りの点が「法律の解釈」であれば弁護士の方が適任ですが、「人事の実務」であれば人事プロフェッショナルをお勧めいたします。

2. リーズナブルな顧問料

当社代表取締役の勤務していたトップティアの外資系戦略コンサルティングファーム（ボストンコンサルティンググループ）では、コンサルタント1人で月額数百万～数千万単位の経営顧問料を頂いていました。

これは大企業以外に支払える金額ではありません。当社では、一流の実績を持つコンサルタントの知見を「月額10万円」というリーズナブルな顧問料で提供しています。

3. 「人事バカ」ではない経営・ビジネス知見

当社代表取締役は外資系経営戦略コンサルタントとして、東証一部上場企業（現・東証プライム上場企業）の執行役員経営企画室長として、また個人事業主および経営者として、人事にとどまらない多数の経験を積んでいます。

事業（ビジネス）への理解はアドバイスする上での前提です。事業理解や経営への知見については、当社が一般的な「人事コンサルタント」「弁護士」「社労士」等のサービスに勝る点であると認識しています。

当社では、人事顧問契約によるアドバイス以外にも様々なコンサルティングサービスを提供しています。あくまで一例ですが、以下にご紹介いたします。

• 人事制度の設計（等級・評価・報酬）
• 社内研修体系の整備
• 社内人事オペレーションの検証・整備
• 社員のエンゲージメント向上や離職率低下施策
• 人を惹きつけるパーパス（存在意義）、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）等の案出
• 貴社内での人事パーソンの育成
• 新卒・経験者面接の面接官代行
• 幹部育成プログラムの企画
• 労働組合との団体交渉における戦術立案
• 従業員の懲戒や解雇における戦術立案
• 中期経営計画の策定
• 組織体制の戦略企画

上記以外のサービスをご希望の場合にも、お問い合わせもしくはこのページの最下部より別途ご相談くださいませ。

以下のフォーマットにて、当社へのご依頼・ご相談をお気軽にお寄せくださいませ。

顧問契約のご依頼以外にも、顧問契約に関する事前のご相談、オプションサービスの内容や料金に関するご相談、その他ご相談、何でもご相談いただけます。

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